フエンテのまったりフリーライフ

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給料についての基礎知識

 

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手取りについて

まず私たちが実際に会社から給料としてもらっているお金は「手取り金額」の部分だけで、保険料等の処理は既に会社の方で処理してもらっています。

 

この「手取り金額」を少しでも多く残すためには税金の仕組みや控除について知っておかなければいけません。

ここでは初心者でもわかりやすいように用語の解説から税金の仕組みについて説明したいと思います。

 

控除(こうじょ)とは

控除とは差し引くという意味です。

簡単に言えば私たちの給料は「手取り金額=年収‐所得税‐住民税」で決定します。

しかしそれだと①独身で給料500万の場合と②3人家族で給料500万の場合で同じ税金を課すことになると負担が異なります。そのためいろいろな条件を満たした場合に税金を安くする目的で控除があります。

一口の控除といってもその種類は全部で14種類あります。

 1基礎控除

対象:所得のある全ての人
控除金額:誰でも38万円

配偶者控除

対象:所得が38万円以下の配偶者がいる人
控除金額:38万円(配偶者が12月31日時点で70歳以上の場合は48万円)

専業主婦などの配偶者がいる場合、38万円の控除を受けられます

 

配偶者特別控除

対象:所得が38万円超76万円以下の配偶者がいる人
控除金額:配偶者の所得に応じて段階的(下図参照)

配偶者の所得が38万円を超えても、条件によっては配偶者特別控除が受けられます。

■注意点

配偶者特別控除を受けようとする人は、その年の合計所得金額が1,000万円以下でなければ、この控除を受けることができないので注意しましょう。

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4扶養控除

対象:”所得が38万円以下で16歳以上の親族”を扶養している人
控除金額:扶養される人の年齢によってそれぞれ決まっています

なぜ16歳以上かというと15歳以下は児童手当の対象であるため、お金を支給してもらっているからです。

この扶養控除は扶養者が二人以上いれば重複が可能です。

19歳以上23歳未満の親族を扶養している場合は、63万円の扶養控除を受けられます。高校生や大学生など、子どもの養育費がかさむことを想定しています。また、70歳以上の親族を扶養している場合は介護などで必要な出費が多くなるだろうということで、税金の負担能力に合わせた制度になっています。

 

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5障害者控除

対象:障害者または障害者を扶養している人
控除金額:障害の程度によって決まっています

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寡婦控除・寡夫控除

対象:寡婦である人、寡夫である人
控除金額:27万円または35万円

寡婦寡夫)とは女性の一人親(男性の一人親)を指します。所得税法で定義されています。

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通常の控除額は27万円ですが、特定寡婦(特定寡夫)の場合は35万円が控除されます。

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特定の寡婦寡夫

 

7勤労学生控除

対象: 勤労学生である人
控除金額:27万円

学校に通いながら仕事をしている場合は、この控除を受けられる可能性がありますが、所得が65万円以下である必要があります。この控除を受けると、勤労以外の収入がなければ、税金は必ず0円になります。

※補足

通常、1年間の給与所得が103万円以下は税金がありません。これは基礎控除(38万円)と給与所得控除(最低65万円)の2つが適用され所得税と住民税が0円になるためです。

これに勤労学生控除が適用されると130万円までは税金がかからないことになります。

※さらに補足

おそらく初心者の人で混乱すると思うので記載しますが、「所得=給料‐給与所得控除」です。所得=給与所得です。給料=給与と混同しないように注意しましょう。

例えば給与(給料)が130万円の場合、基礎控除(38万円)と給与所得控除(65万円)が適用され残り27万円分の税金が発生しますが、勤労学生控除を受けることで合計控除額が130万円となり税金が発生しなくなります。

※さらにさらに補足

給与所得控除についてはのちほど解説しますが、簡単に説明するとサラリーマンなどの給与所得者全員が受けられる控除です(開業などの自営業者は適用外です)

 

8雑損控除

対象:災害、盗難、横領などによって、個人資産について損害を受けた人
控除金額:下記計算式の通り

損害の原因が自然災害や盗難、横領の場合は雑損控除という所得控除を受けることができます。ただし、詐欺や恐喝の場合には受けられません。

<計算式>
雑損控除額=「損害金額の合計」+「関連したやむを得ない支出の金額」-「保険金などにより補填される金額」-「総所得金額の10%」

 

9医療費控除

対象:医療費が年間10万円を超えた人
控除金額:下記計算式の通り

全ての医療費の支出がそのまま控除されるわけではなく、年間の医療費で10万円を超える実費分だけが控除されます。美容目的や健康診断で重大な疾病がない場合などの出費は、医療費控除の対象外です。

<計算式>
医療費控除額=「医療費の合計額」-「保険金などの補てん金額」-「10万円または所得の5%」

※補足

意外なものとしてインプラントやレーシック、ICLなどは医療費控除の対象となります。自己判断で対象にならないと考えないで一度医師や税務署の方で確認をとるのがいいです。

 

10社会保険料控除

対象:社会保険料を納めた人
控除金額:その年に実際に支払った金額の全額

社会保険とは、健康保険、国民健康保険、厚生年金、健康保険、介護保険雇用保険などのことで、原則支払いが強制されているものです。

その年に実際に支払った金額が控除金額になるので、昨年分や来年分を今年中に支払った場合は、その全てが今年の社会保険料控除になります。また、家族分の社会保険料を支払った場合は、支払った人が社会保険料控除を受けられます。

 

11生命保険料控除

対象:生命保険の保険料を納めた人
控除金額:加入時期や保険料、保険の種類によって決まっています

民間の生命保険などは任意加入ですが、その保険料は、健康な生活を営むためという理由で控除が設けられています。ただし、保険の種類や加入時期によって、上限金額が定められています。

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12小規模企業救済等掛金控除

対象:小規模企業共済等の掛金を払った人
控除金額:支払い金額の全額

小規模企業共済は任意加入です。特に個人事業主は、会社で厚生年金を積み立てたり、退職金を受け取ったりできないので、その代わりにこの制度を利用する方は多くいます。多くの人が加入できるように、全額を控除できるようにして促進されています。

 

13地震保険料控除

対象:地震保険の保険料を納めた人
控除金額:支払い金額の全額(上限は5万円)

地震津波などによる損害には地震保険料控除があります。基本的にはその年に支払った保険料の全額が控除されますが、控除の限度額は5万円です。なお、火災保険は地震保険料控除の対象外ですが、火災保険の名前で、地震による損害も補償している火災保険の場合は、地震にかかる部分は控除対象になります。

 

14寄付金控除

対象:特定の寄附をした人
控除金額:寄附金額(所得の40%が上限)-2,000円

国や地方公共団体特定公益増進法人などに対して、寄附をすると控除されます。近年注目されている「ふるさと納税」も寄附金控除に含まれます。